2025年参議院議員選挙
公開質問書
神戸電鉄粟生線存続、及び公共交通としての鉄道の在り方について、兵庫選挙区各候補者へお考えを聞きました。
きし文男 候補（社民党）
質問１ 公共交通における鉄道の役割とその現状について、どのように認識されますか。
回答 私は４７年間、国鉄･ＪＲで働いてきました。
地域の生活を支える鉄道が無くなれば、地域社会が潰れてしまいます。
鉄道やバスなど公共交通は、電気・ガスと同じ「公共インフラ」です。
少子高齢化、過疎化が深刻化した今こそ、政治の責任で地域の交通を守らねばならない。
みんながあたりまえに乗れて、あたりまえに生活できる、そんな国を目指します。
公共交通を守る、私が選挙に挑戦する理由です。
質問２ 神戸電鉄粟生線の存続について、何が問題で、どのような解決策が必要とお考えですか。
回答 個人や地方自治体レベルで赤字ローカル線を維持しようと考えるには限界がきています。
私たちには移動をする権利（移動権）があります。
神戸電鉄粟生線に限らず、全国のローカル線は、国の責任で守られるべきです。
質問３ 人口減少、担い手不足が進む中、地域の公共交通を維持していくために、国としてどのような支援ができるとお考えですか。
回答 全国で同じような事象がたくさん起こっています。
赤字ローカル線をはじめとした公共交通を守りためのスキームをつくり、そこに国費を充てる。
そのことに尽きると考えます。
余談ですが、私の政見放送は「ローカル線を国が守るべきだ」という内容になっています。
是非、ご覧ください。
金田峰生 候補（日本共産党）
質問１ 公共交通における鉄道の役割とその現状について、どのように認識されますか。
回答 公共交通が危機に直面しています。全国でも、兵庫県でも、これまで住民の足となってきた鉄道やバス路線などの廃止が相次いでいます。地域公共交通が衰退し、住民の足が奪われ、高齢者の移動が制約され、住民の日常生活や地域社会活動に支障をきたしています。
自民党政権のもとで進められてきたモータリゼーション推進、自動車優先・道路偏重の交通政策が、地域交通の衰退など、様々な弊害をもたらしたことは明らかです。地域公共交通の利用者の減少により、路線を維持できない交通事業者の厳しい経営状況をみれば、民間事業者にゆだねるだけでは、地域交通の衰退に歯止めをかけることは困難になっています。
地域住民がいつでもどこでも自由に、安全に移動することは、憲法に保障された生存権、移動の権利、幸福追求権などをもとに移動する権利を保障する施策が国や自治体に求められています。
交通政策を抜本的に見直し、住民の足を守り、人間を優先した政策に転換すべきです。
質問２ 神戸電鉄粟生線の存続について、何が問題で、どのような解決策が必要とお考えですか。
回答 粟生線の経営危機は、国のモータリゼーション政策と人口減少、乗客減少のもとで起こっていますが、必要な対策がとられなかったことが問題です。粟生線を救うために、これまで県と沿線４市が行ってきた支援策は、抜本的な対策とは言えませんが、一定の評価ができるものだったと考えています。しかし、粟生線の経営難打開のためには、国はもちろん、関係自治体による必要な支援策が引き続き必要です。
国の地域公共交通の確保維持改善事業の予算は、２４年度補正予算を含めても
５００億円強にすぎません。当面これを１０００億円まで増額し、地域交通を維持するための支援にとりくみます。
同時に、地域交通を活性化し再生するためには、ＥＵ諸国のように、事業運営の財源を確保し、公共団体が主体的に関与する事業制度を検討すべきです。高速道路、空港、地方鉄道や新幹線などで実際に採用されている「上下分離」方式の採用を検討します。
質問３ 人口減少、担い手不足が進む中、地域の公共交通を維持していくために、国としてどのような支援ができるとお考えですか。
回答 全国鉄道網を維持・活性化するためには、国が財政確保のシステムをつくることが必要です。「公共交通基金」を創設し、運行をになう地方の公共交通を支援することが必要です。財源は、ガソリン税をはじめ自動車関連税、航空関連税などの一部を充てるとともに、新幹線や大都市部などでの利益の一部を公共交通維持に還流させ、交通の面でも生じている大都市と地方の大きな格差と不均衡を是正する必要があります。
高橋光男 候補（公明党）
質問１ 公共交通における鉄道の役割とその現状について、どのように認識されますか。
回答 公共交通、特に鉄道は「交通弱者（高齢者や免許返納者など）にとって必要不可欠な交通手段」と考えます。
大量輸送性、定時性、速達性、更に多くのご利用があれば環境への負荷も低いという特性を兼ね備え、都市間や圏域を超える輸送を担うなど、我が国の社会経済活動を支える重要な輸送手段です。
また、地域住民の移動の権利を保障する重要なインフラであり、国や自治体が積極的に支援すべきものです。
質問２ 神戸電鉄粟生線の存続について、何が問題で、どのような解決策が必要とお考えですか。
回答 粟生線を取り巻く社会環境の変化、例えば少子高齢化による沿線人口の減少や、道路整備の進展に伴うマイカーやバスなどの移動手段の多様化により、鉄道利用者が低迷することで運輸収入が減少し、厳しい経営状況の中、安全維持や利用活性化の取組みなどに対する沿線自治体の支援を受けつつも、依然として、赤字基調が解消されず、鉄道サービスを維持していくことが厳しい状況です。
このような状況は、粟生線に限らず、JRのローカル線区も含め、全国のローカル鉄道においても同様であり、この様な厳しい経営環境にある地域鉄道の維持・活性化のためには、事業者任せではなく、まずは地域の主体的な取り組みが重要と考えています。
現在、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、神戸市・三木市・小野市が連携し、「神戸電鉄粟生線地域公共交通計画」を策定され、鉄道やバス、コミュニティバスなどの輸送資源を総動員して公共交通サービスの安定的な維持を目指しています。この地域公共交通計画が法定計画として認められ、国土交通大臣の認定を受けることで、事業許可の特例措置や財政支援などの優遇措置が適用されるため、粟生線の鉄道施設更新や運行形態の適正化、駅環境の整備など具体的な施策の実施が促進されています。また、地域の関係者（自治体、交通事業者、住民等）が協議会を通じて協力・連携し、まちづくりと連携した公共交通サービスの構築や利用促進策を推進できる枠組みが提供され、粟生線の利用者増加や地域活性化に向けた取り組みが計画的に進められています。
この法律の改正により、広域的な公共交通網形成やバス路線再編など多様な施策が可能となったので、これにより地域の実情に応じた柔軟な対応を通じて粟生線存続の支援に繋がることを期待します。
質問３ 人口減少、担い手不足が進む中、地域の公共交通を維持していくために、国としてどのような支援ができるとお考えですか。
回答 地域公共交通の維持には、国の積極的な財政支援と政策転換が不可欠です。具体的には、交通インフラを国民生活の基盤と位置付け、財政出動による資本注入や支援を行うこと、地域の観光資源開発や広域的な交通ネットワーク整備を促進し、利用者の増加を図ること、保線や運行に関わる人材確保の支援や、交通弱者に配慮したサービスの充実などが考えられます。これにより、人口減少や担い手不足の課題に対応しつつ、地域の公共交通の持続可能性を高めることが期待されます。
立花孝志 候補（ＮＨＫ党）
質問１ 公共交通における鉄道の役割とその現状について、どのように認識されますか。
回答 鉄道は環境負荷の軽減など社会全体に貢献する「公共性」を持つ一方、地方では巨額の維持コストが大きな課題です。国による画一的な補助金は非効率を招きかねないため、地域の実情に応じてＢＲＴ（バス高速輸送システム）などへ柔軟に転換することも必要です。ライドシェア解禁などの規制緩和を通じて、多様な交通サービスが競争し、住民の選択肢が広がる環境を目指すべきです。
質問２ 神戸電鉄粟生線の存続について、何が問題で、どのような解決策が必要とお考えですか。
回答 問題の核心は、補助金頼みの延命策が、利用実態に合った抜本的な経営改善を妨げている点にあります。解決策として、インフラ（線路など）を公的に支える「上下分離方式」を導入し、事業者の経営負担を軽減すべきです。さらに、規制緩和でライドシェア等を導入し、鉄道を補完する便利な交通網を、住民・自治体・事業者が一体となって「協働」で構築することが不可欠です。
質問３ 人口減少、担い手不足が進む中、地域の公共交通を維持していくために、国としてどのような支援ができるとお考えですか。
回答 国の役割は、赤字補填ではなく、地域が自ら最適な交通を見つけるための「環境整備」に徹するべきです。具体的には、ライドシェア全面解禁などの抜本的な「規制緩和」と、ＡＩ活用のような新しい挑戦を促す「触媒的な支援」に重点を置きます。限られた財源は「選択と集中」の原則に基づき、客観的評価のもとで真に効果の高い政策へ重点的に配分すべきです。
加田裕之 候補（自民党）
質問１ 公共交通における鉄道の役割とその現状について、どのように認識されますか。
回答 不特定多数の人々を大量に輸送できる公共交通は、人々にとって就労やまちづくり・自己実現の様々な活動に不可欠な移動を支える必要不可欠な社会の基盤であります。
近年、少子高齢化・人口減少やコロナ禍の影響で地方の公共交通機関は疲弊しており、働き手不足・ドライバー不足も加わり、路線バスやタクシーは減便・減車や路線変更・時刻変更を迫られています。
鉄道も厳しい経営状況が続いており、鉄道会社の経営努力もサービスや安全の確保の上で限界を迎えつつあります。
一方で、鉄道は人々の輸送だけではなく、長い歴史をかけて築かれ守られてきた鉄道網・鉄道路線は駅も含め、まちの背骨として人や投資を呼び込み、まちづくりや地域活性化を促し、駅前や沿線及びまちのブランドと資産価値の形成・向上に寄与してきました。
今後は、高齢者や免許返納者等の増加を踏まえ、鉄道は今まで以上に必要不可欠な交通手段となることにとどまらず、他の公共交通機関(路線バス・タクシー・航空機等)や乗用車と比較して、エネルギー効率に優れ環境負荷の少ない大量輸送機関として、モーダルシフトの中で、利用者・貨物の利用促進が強く期待されており、大きな潜在性を秘めていると考えます。
質問２ 神戸電鉄粟生線の存続について、何が問題で、どのような解決策が必要とお考えですか。
回答 神戸電鉄粟生線は、全国各地のローカル鉄道と同様に、少子高齢化や人口減少、移動手段の多様化・競合化に伴い利用者数が減少し、コロナ禍と働き方改革等により減少した利用者数の回復も不完全であることも加わり、厳しい経営状況が長らく続いています。また、アンケート結果等では沿線自治体の住民も神戸電鉄粟生線の重要性や存続には強い関心・意識を持っていることが読み取れるものの、データ上では粟生線を利用して存続を図ろうという行動にまでは至っていない模様です。
そうした中、県や沿線自治体による安全維持や利用活性化の取組への支援を付けつつ、鉄道会社も経営努力を積み重ねていますが、人件費や物価が高騰する中、鉄道の運賃・料金の改定は追い付かず、安全・サービスの維持が厳しい状況に達しており、コスト抑制も限界を迎えようとしているように見受けられます。
令和2年に改正された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の趣旨を踏まえつつ、粟生線を維持するとともに、粟生線、路線バス及びコミュニティバス等の輸送資源を総動員し、公共交通を中心としたまちづくりを推進するため、「神戸電鉄粟生線地域公共交通計画」が、令和4年に神戸市・三木市・小野市の連携の下で策定されました。
今後は、沿線の各自治体が、同計画を踏まえて、利用者促進につながるよう人や投資が呼び込めるように駅施設・駅前・沿線の活性化やまちづくり・二次交通の整備を遅滞なく図っていくことが重要と考えます。市内のイベントを活用し市外からの粟生線利用者増加につなげる取組や、地域団体と連携し地域住民の神鉄利用を促す取組を積極的に支援していくことも必要と考えます。
神鉄粟生線の赤字基調の抜本的な回復は厳しい状況ですが、沿線自治体それぞれの地域事情がある中で、地域にとって鉄道および公共交通機関をどう維持していくか、まちのグランドデザインの議論を合わせて具体的なイメージをもって議論を積み上げていくことが重要と考えます。
質問３ 人口減少、担い手不足が進む中、地域の公共交通を維持していくために、国としてどのような支援ができるとお考えですか。
回答 公共交通機関は、地域住民の不可欠な生活基盤であり、地域の重要な命脈であるという認識に立ち、財政支援も含め国の積極的な関与や支援が必要と考えます。国、県、市、交通事業者、住民、地域団体等、様々な主体間の連携を促し、SDGsや地方創生の観点から、まちづくりや観光、二次交通も含めた広域的な交通ネットワークの整備などを進め、利用者の促進を図ることが重要と考えます。
また、運行・安全が損なわれることがないよう、公共交通機関の各種人材確保や安全対策・防災対策・環境負荷低減対策等への支援も充実させていくことも必要と考えます。
多田ひとみ 候補（国民民主党）
質問１ 公共交通における鉄道の役割とその現状について、どのように認識されますか。
回答 鉄道は、単なる移動手段ではなく、**地域の暮らし・教育・医療・雇用・観光を支える“命のインフラ”**だと考えています。特に粟生線のように、神戸・三木・小野を結ぶ路線は、都市と郊外、地域と地域をつなぎ、高齢者や学生、通勤者、子育て世帯など、日々の暮らしに直結しています。
一方で、全国的に見ても地方鉄道は人口減少や少子高齢化の影響を受け、利用者数の減少やコスト上昇、担い手不足により厳しい経営状況にあります。コロナ禍による一時的な減便や利用控えも影響しましたが、その後の利用回復にも限界があり、支え合いと新たな仕組みづくりが急務だと認識しています。
質問２ 神戸電鉄粟生線の存続について、何が問題で、どのような解決策が必要とお考えですか。
回答 粟生線は、これまで国・自治体・市民・神戸電鉄の連携により何とか存続してきました。しかし、根本的には以下の３点が課題です:
１. 沿線人口の減少・高齢化
２. 運行コストの上昇（物価・エネルギー高騰）
３. 交通事業者の人材不足
これらの問題は、単に経営努力だけで解決できるものではありません。したがって、“赤字か黒字か”という視点ではなく、“公共交通としての必要性と価値”から見直す必要があると考えます。
具体的には、
・ **鉄道インフラ部分を公的に保有し、運行を民間が担う「上下分離方式」 **の検討
・ **交通と子育て・教育・観光を一体で支える“地域複合型モデル"**の構築
・ 沿線活性化（企業誘致、大学誘致、子育て支援）による乗客の増加
など、経営視点と地域戦略をセットで見直す必要があります。
質問３ 人口減少、担い手不足が進む中、地域の公共交通を維持していくために、国としてどのような支援ができるとお考えですか。
回答 地域公共交通を守るには、「住民が使い続けられる」仕組みと「運営が持続できる」仕組みの両方が必要です。国の役割としては次のような支援が必要と考えます:
・ 公共交通を“社会的インフラ”として位置づけ、財政支援の根拠を強化する法整備（例:交通政策基本法の実効性向上、公共交通維持法の検討）
・ 地方鉄道の上下分離モデルに対する国費支援の拡充
・ 地域交通事業者への人材育成・労働環境整備支援
・ 自治体と連携した「地域交通計画」策定の標準化と支援
また、国が一方的に補助するのではなく、自治体・事業者・住民が一体となって支える共助型モデルを、国が後押しすることが重要です。